枚方市議会 2022-10-07 令和４年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2022-10-07
77 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 介護保険における在宅高齢者への居宅サービスとしましては、介護サービス費等給付費のうち、施設介護サービス給付費負担金及び地域密着型介護サービス給付費負担金を除いた負担金により、要介護の方への訪問介護や通所介護、ショートステイ、福祉用具や住宅改修を行っているほか、介護予防サービス等給付費のうち、地域密着型介護予防サービス給付費負担金
77 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 介護保険における在宅高齢者への居宅サービスとしましては、介護サービス費等給付費のうち、施設介護サービス給付費負担金及び地域密着型介護サービス給付費負担金を除いた負担金により、要介護の方への訪問介護や通所介護、ショートステイ、福祉用具や住宅改修を行っているほか、介護予防サービス等給付費のうち、地域密着型介護予防サービス給付費負担金
現在、本市の住宅リフォーム助成制度としましては、手すりの取付けや段差解消など、高齢者の住宅改修として介護保険制度の住宅改修費を支給しているほか、社会資本整備総合交付金を活用した既存民間建築物の耐震診断、耐震設計及び耐震改修などの補助制度の利用促進を図っているところでございます。 今後も他市の事例を参考にしながら、住宅リフォーム助成制度について情報収集し、研究してまいりたいと考えております。
◎高齢介護課長（寺島潔） 適正化事業につきましては、ケアプラン点検もその一つなのですが、様々な例えば縦覧点検であるとか、住宅改修の点検であるとか、様々な事業の組合せで適正化の事業という取組をさせていただいているところです。 ○委員長（大野義信） 西川委員。 ◆委員（西川あり） 介護保険も限りがある中で、持続可能にするために、引き続き、必要なことなのかなと思いました。
このような不正の事実が長期にわたり判明しなかった要因についてでございますが、住宅改修費、福祉用具購入費の申請受付につきましては、元職員を含めた給付担当の職員が対応して申請書を受理いたしますが、その後の支払いまでの処理については元職員が１人で担当しておりました。
そして本年の３月会議におきましては、転入者、豊能町へ引っ越してくる転入者への住宅改修補助制度、そういったものも提案をするなど、以前からこの空き家問題については、一般質問で取り上げてきているところでございます。で、今回の一般質問でも各地域、日本全国いろんな地域の空き家のいろんな特色のある提案をしてみたいと思っております。
制定理由といたしましては、介護保険課の元会計年度任用職員が介護保険事業の住宅改修費及び特定福祉用具購入費の給付事務において１億5,000万円を超える公金を詐取するという不祥事が発生したことによるものでございます。
もう一点が386ページ、款２項２の目３と目４で、介護予防福祉用具購入費と介護予防住宅改修費ですが、ともに241万1,000円の削減と、もう一点が730万6,000円の削減ですが、この要因についてお聞きしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ◎和田 高年介護課長 笠原委員のご質問の１点目にお答えさせていただきます。
要介護認定調査・認定審査会関係業務、住宅改修などの給付関係業務、減免申請など資格・保険料関係業務のうち、補助的な業務や定型的な業務は、委託事業者が担うとしています。公権力の行使に当たる要介護認定等の各種決定や、窓口での特殊ケースの説明などは、引き続き直営で行うとのことです。
居宅介護住宅改修給付事業におきまして、介護保険給付関連事業の減額の理由はという問いに対し、第８期の事業計画の見込み量、利用者数が第７期より少なくなっているためでございますという答弁がございました。 事業費が減額になっているのは介護認定が厳しいから受けられないのではないかという問いに対し、認定が受けにくくなっているとは考えておりません。
３点目に、62、63ページ、８款５項の目１、住宅管理費、これの工事請負費で住宅改修整備費が１億2,073万8,000円の減額となっております。これは、市営向野東住宅だと思うのですが、解体・撤去工事費とありますが、これは昨年９月に補正があったと思いますが、今回のこの減額補正は何なのか、お聞かせください。 以上、３点です。 ○金銅 委員長 それでは、３点、18、19ページからどうぞ。
４目居宅介護福祉用具購入費、５目居宅介護住宅改修費は、福祉用具の購入及び住宅改修に要する経費であります。 ６目居宅介護サービス計画給付費は、ケアマネジャーが作成するケアプランに要する経費であります。
住宅改修支援金をはじめとした各種制度により、おおむね支援が行き届いたものと捉えておりますが、今後も引き続き、丁寧な相談支援に努めてまいります。 ○河本議長 ５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員） それでは、公共施設の減災対策について伺います。 ご答弁をお伺いして、対策の必要な箇所が一定数、存在することが分かりました。
款２保険給付費、項１介護サービス等諸費２３５億４３７６万９０００円につきましては、要介護認定者を対象とする介護サービスに要する給付費であり、居宅介護サービス給付経費、地域密着型介護サービス給付経費、施設介護サービス給付経費、居宅介護福祉用具購入経費、居宅介護住宅改修経費、居宅介護サービス計画給付経費でございます。 次に、３７６ページをお開き願います。
１８ページ、３款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費、２目地域密着型介護サービス給付費、３目施設介護サービス給付費、４目居宅介護福祉用具購入費、５目居宅介護住宅改修費は、利用者増による増額でございます。
○３番（中川敦司君） 今、鹿児島県長島町のこの変わった取組の説明、紹介させてもらいましたけども、実は長島町ではこれに限らず物すごくいろいろと取組をやっておられまして、実は転入者への住宅改修補助制度、そういったものも導入もされているようでございまして、そういった意味では転入者の支援を行っておられます。
在宅サービスは、通所介護や通所リハビリテーションなど施設に通って受けるサービス、訪問介護や訪問看護など自宅で訪問を受けるサービス、また、短期間宿泊して受ける短期入所生活介護のほか、福祉用具の貸与や住宅改修などのサービスがあります。 ○議長（池辺貢三） 野田議員。 ◆７番（野田悦子） 今、多くの支援の種類があるということを紹介いただきました。
中段の第２款保険給付費、第２項介護予防サービス費等諸費、第３目、１９節の２５０万円の増額につきましては、介護予防住宅改修費の申請件数が増加したことに伴うものでございます。 次に、予算書７７ページをお願いします。 第４款地域支援事業費、第２項一般介護予防事業費、１３委託料の２,４００万円の減額につきましては、新たな介護予防拠点の未設置に伴うものでございます。
◎市民保健部長（和田全功） 介護給付の適正化に向けて、昨年と同様にケアプラン点検、住宅改修の適正化、縦覧点検等を継続して実施しております。 ○議長（三島克則） 橋上和美議員。 ◆８番（橋上和美） 先ほどの答弁の中に、第８期計画について触れておられましたが、さらに高齢化が進む中で、第７期計画を進化させる必要があると思われます。
質問通告書では、交通ルールについて、介護保険の住宅改修について、指定管理の順で通告していましたけれども、住宅改修、指定管理、交通ルールの順で行いますので、よろしくお願い申し上げます。 初めに、介護保険の住宅改修と住宅改造についてです。内容については、平成３１年３月定例会の一般質問でお聞きしました。
３点目に、グループホームの整備については、既存住宅を活用する場合、重度障害や高齢化に対応するための住宅改修が可能な物件探しが難しいことや、事業所の運営に際し、人手不足が大きな課題となっています。 さらに、新規開設については、近隣住民や不動産の所有者への理解を求めることなどのハードルが高く、物件を探すにも苦労するという話をよく聞きます。